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国保で受けられる給付

どんな給付が受けられるの?

  こんなとき 受けられる給付 備考




病気やけがをしたとき
歯の治療を受けたとき
0歳から義務教育就学前まではかかった医療費の2割、義務教育就学から69歳は3割、70歳から74歳は2割(昭和19年4月1日以前生まれの人は1割に据え置き、現役並み所得者は3割)を自己負担し、残りを国保が負担します。 国保を取り扱っている病院・診療所(医院)へ保険証(70歳以上の方は保険証と高齢受給者証)を提示。







被保険者が入院したとき 入院中の食事代(1食)のうち260円を自己負担、残りを国保が負担。(住民税非課税世帯の方は申請により210円、入院が90日を超えると160円。70歳以上で、住民税非課税世帯でかつ世帯の所得が一定基準以下の方は申請により100円の負担。) 減額認定証の発行は申請が必要です。







1か月の自己負担額が限度額を超えたとき
(同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関に支払った自己負担額が、限度額を超えた場合)
自己負担限度額(月額)
ア.基礎控除後の所得が901万円を超える世帯
 252,600円+(医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%)
  ※4回目以降は140,100円
イ.基礎控除後の所得が600万円を超え901万円以下の世帯
 167,400円+(医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%)
  ※4回目以降は93,000円
ウ.基礎控除後の所得が210万円を超え600万円以下の世帯
 80,100円+(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%)
  ※4回目以降は44,400円
エ.基礎控除後の所得が210万円以下の世帯
 57,600円
  ※4回目以降は44,400円
オ.住民税非課税の世帯
 35,400円
  ※4回目以降は24,600円
○ 70歳以上74歳以下の方は、別計算となりますので詳細は窓口にておたずねください。
治療前に手続き
あらかじめ治療を受ける前に、「限度額適用認定証交付申請」の手続きをし、交付された認定証を病院窓口に提出しておくと、窓口の申請が自己負担限度額までとなります。
※保険税に滞納がない世帯
治療後に払い戻し
事前手続きが利用できなかった場合、該当される方には、診療月の2〜3か月後に、市から通知をさしあげます。
※申請には医療機関の領収書が必要になります。大切に保管してください。



厚生労働省指定の特定疾病(血友病、人工透析が必要な慢性腎不全など)で高額の治療を長期間続けなければならないとき 自己負担が1か月1万円までとなります。ただし、慢性腎不全で人工透析を要する上位所得者については2万円になります。 国保の認定を受けて特定疾病療養受療証を受け取り、保険証といっしょに医療機関に提示してください。





やむを得ない理由で、保険証を持たずに治療を受けたとき かかった費用について国保連合会が審査し、決定した額から自己負担分を差し引いた額が後で支給されます。自己負担額の割合は、療養の給付と同じです。 診療内容の明細書と領収書が必要です。
あんま、はり、灸、マッサージの施術を受けたとき。柔道整復師に施術を受けたとき 診療内容の明細書、領収書、保険医の同意書が必要です。ただし、柔道整復師の施術の場合は、同意書は不要です。
輸血のための生血代やコルセット・ギプスなどの補装具代など 保険医の証明書と領収書が必要です。
小児弱視、斜視及び先天性白内障術後の屈折矯正の治療用として用いる眼鏡及びコンタクトレンズ代(対象年齢:9歳未満) 保険医の治療用眼鏡等の作成指示書等の写し、領収書(内訳別の費用額が記載されたもの)が必要です。
海外渡航中に治療を受けたとき 診療内容の明細書と領収明細書が必要です。ただし、書類が外国語で作成されている場合は、日本語の訳文が必要です。


訪問看護ステーションなどを利用したとき 医師が必要と認めた場合、費用の一部を国保が負担します。  
重病人の入院、転院などで移送が必要なとき(車代) 移送費が支給されます。 支給要件に該当するか審査します。
被保険者が出産したとき 出産育児一時金が支給されます。
・産科医療補償制度加入機関で出産し、かつ、妊娠期間22週以上の場合
 支給額 42万円
・上記以外で出産の場合
 支給額 40万4千円 (但し、平成26年12月31日以前に出産された方は39万円)
・原則として医療保険者から病院へ直接支払となります。なお、直接支払制度を希望しない場合には、保険年金課で申請してください。
妊娠満12週以上であれば死産、流産でも支給します。(医師の証明書が必要)

直接支払制度を希望しない場合や、支給額との差額支給を申請する場合には領収書と医療機関から交付される合意文書、印鑑が必要になります。
被保険者が死亡したとき 葬祭費が支給されます。
葬祭を行った方に対して葬祭費5万円が支給されます。

いつまで申請できるの?

保険給付 申請期限
高額療養費支給申請通知が届いた日の翌月1日から起算して2年間です。
療養費治療費を支払った日の翌日から起算して2年間です。
出産育児一時金出産日の翌日から起算して2年間です。
葬祭費葬祭を行った日の翌日から起算して2年間です。
このページに関するお問い合わせ
保険年金課
電話: 0479-62-5331
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